利用規約
第1条(適用)
- 本規約は、RenderingConsulting株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する「CISMA(Corporate IT Skills & Management Atlas)」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。個人利用者、企業担当者その他本サービスを利用する者(以下「利用者等」といいます。)は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。
- 当社が本サービス上で別途掲載し、または通知する個別規定、ガイドライン、注意事項、追加条件その他これらに類する定めは、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約と前項の個別規定等の内容が異なる場合には、当該個別規定等において別途の定めがある場合を除き、当該個別規定等が優先して適用されます。
第2条(定義)
本規約において使用する用語の定義は以下のとおりとします。
- 「個人利用者」とは、本サービスを自己のキャリア検討、スキル整理、求人情報の閲覧、応募その他これらに関連する目的で利用する個人をいいます。
- 「企業担当者」とは、法人その他の事業者(以下「所属法人」といいます。)に所属し、当該所属法人の採用活動、求人掲載申請、統計表示の閲覧その他企業向け機能の利用を目的として本サービスを利用する個人をいいます。
- 「利用者等」とは、個人利用者および企業担当者の総称をいいます。
- 「応募」とは、個人利用者が本サービス上で求人に対する応募意思を確定し、当社または応募先企業に対して、応募に必要な情報を送信することをいいます。
- 「企業開示」とは、個人利用者が応募を確定した際に、応募先企業に対して、プロフィール、職歴、連絡先その他応募に必要な情報を開示することをいいます。
- 「求人掲載」とは、企業担当者が本サービス上で求人情報の掲載を申請し、当社の審査を経て公開されることをいいます。
- 「マッチング」とは、本サービスを通じて個人利用者と企業担当者の所属法人との間で、応募、選考、契約締結その他の接点が生じることをいいます。
- 「料金表」とは、当社が別途定め、本サービス上に掲載する本サービスの利用料金に関する定めをいいます。
第3条(本サービスの内容)
- 本サービスは、個人のスキル棚卸し、キャリア開発およびキャリア検討に関する情報提供、プロフィール等の保存、職務経歴書テキスト出力、市場集計の閲覧、求人情報の閲覧・掲載、マッチングの機会の提供その他これらに付随する機能を提供するプラットフォームサービスです。
- 本サービスは、個人利用者と企業担当者の所属法人との間のマッチングの機会を提供するものであり、業務委託契約、雇用契約その他の個別契約は、原則として個人利用者と当該所属法人その他の当事者との間で成立するものです。当社は、法令または当社が別途明示する場合を除き、当該契約の当事者とはなりません。
- 当社は、利用者等に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部または一部を変更することがあります。
- 本サービスはβ版として提供される場合があり、当社はその完全性、継続性または特定目的適合性を保証するものではありません。
第4条(利用登録)
- 本サービスの利用を希望する者は、当社の定める方法により利用登録を申請し、当社がこれを承認した時点で利用登録が完了します。
- 利用登録希望者は、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供するものとします。
- 当社は、利用登録希望者に次の各号のいずれかの事由があると判断した場合、利用登録を承認しないことがあります。
- (1)虚偽の事項を届け出た場合
- (2)過去に本規約違反等により利用停止等の措置を受けたことがある場合
- (3)第10条(反社会的勢力の排除)に該当する場合
- (4)その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
第5条(アカウント管理)
- 利用者等は、自己の責任において、本サービスのアカウント情報を適切に管理および保管するものとします。
- 利用者等は、アカウントを第三者に利用させ、貸与し、譲渡し、名義変更し、または売買してはなりません。
- アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤または第三者の使用により生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。
第6条(利用者情報の保存・利用)
- 当社は、利用者等が本サービスに入力または提供した情報を、本サービスの提供、本人確認、サポート対応、サービス改善、障害対応、不正利用防止その他本サービス運営に必要な範囲で保存および利用します。
- 利用者等は、自己の責任において、本サービスに登録する情報の内容を確認し、必要に応じて更新するものとします。
- 当社は、法令上認められる場合を除き、プライバシーポリシーに従って利用者情報を取り扱います。
第7条(プライバシーポリシー)
当社による利用者情報の取扱いについては、当社が別途定めるプライバシーポリシー(https://josys-career.com/privacy/)によるものとし、利用者等は本サービスを利用するにあたり当該プライバシーポリシーにも同意するものとします。
第8条(禁止事項)
利用者等は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 虚偽または不正確な情報を登録または送信する行為
- 他の利用者、求人企業、当社または第三者の権利または利益を侵害する行為
- 本サービスの運営を妨害し、またはそのおそれのある行為
- 不正アクセス、過度な負荷の発生、スクレイピング、ボット利用その他これらに類する行為
- 閲覧した求人掲載情報、企業情報その他本サービス上で得た情報を用いて、営業、勧誘、提案、取引の打診その他これらに類する行為を行うこと
- 本サービス上の情報を無断で転載、複製、配布、公開または改変する行為
- アカウントを不正に利用し、または第三者になりすます行為
- 本サービスを通じて取得した他者の個人情報を、第三者に開示、提供、漏洩し、または本サービスの利用以外の目的で使用する行為
- 本サービスを通じて採用が行われた事実を隠蔽する行為その他第三者の不正行為に協力する行為
- 本サービスで得た情報を利用して、類似の事業を行い、または第三者に行わせる行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第9条(知的財産権)
本サービスに関するプログラム、文章、画像、デザイン、データベース、画面構成その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。利用者等は、法令で認められる範囲を超えてこれらを利用してはなりません。
第10条(反社会的勢力の排除)
- 「反社会的勢力」とは、以下に該当する者をいいます。
- (1)暴力団
- (2)暴力団員
- (3)暴力団員でなくなったときから5年を経過していない者
- (4)暴力団準構成員
- (5)暴力団関係企業
- (6)総会屋
- (7)社会運動等標ぼうゴロ
- (8)特殊知能暴力集団
- (9)その他前各号に準ずる者
- 利用者等は、本サービスの利用にあたり、自らが反社会的勢力に該当しないこと、および以下のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
- (1)反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
- (2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- (3)自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
- (4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
- (5)役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 利用者等は、自らまたは第三者を利用して、以下のいずれかに該当する行為を行わないことを確約するものとします。
- (1)暴力的な要求行為
- (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
- (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- (4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて、当社、他の利用者その他の第三者の信用を毀損し、または業務を妨害する行為
- (5)その他前各号に準ずる行為
- 利用者等は、当社から反社会的勢力の排除に関する調査等を求められた場合には、これに協力し、必要に応じて資料等を提出しなければならないものとします。
第11条(求人情報・企業情報の閲覧)
- 個人利用者は、本サービス上で閲覧した求人情報、企業情報その他の掲載情報を、自らの就業検討その他本サービスが予定する目的の範囲内でのみ利用するものとします。
- 個人利用者は、前項の情報を、当社または情報提供者の承諾なく、第三者に提供し、転載し、複製し、または営利目的で利用してはなりません。
- 個人利用者は、閲覧した求人掲載情報、企業情報その他本サービス上で得た情報を用いて、当社サービスを迂回して企業へ直接連絡してはなりません。
第12条(応募および企業開示)
- 個人利用者が応募を確定した場合、当社は、当社が別途定める条件または個人利用者の同意に基づき、応募先企業に対して、プロフィール、職歴、連絡先その他応募に必要な情報を開示することがあります。
- 応募後の連絡、面談調整、選考、契約条件の調整その他これらに付随するやり取りは、本サービス上または本サービス外の電子メールその他の手段で行われる場合があります。
- 個人利用者は、応募、面談調整、選考、契約条件の調整その他これらに関連して知り得た応募先企業、担当者、募集条件その他の情報を、自己の就業検討および当該応募に関連する目的の範囲を超えて利用し、または第三者に開示してはなりません。
- 応募確定、企業開示その他追加の手続が必要な機能については、当社が別途定める条件または同意取得を満たす必要があります。
第13条(個人利用者の情報の取扱い)
- 個人利用者は、本サービスを通じて取得した企業担当者、所属法人その他の第三者に関する情報を、自己の就業検討および応募に関連する目的の範囲内でのみ利用し、第三者に開示、提供または漏洩してはなりません。
- 個人利用者が、第三者の不正行為(本サービスを通じて採用が行われた事実の隠蔽等を含みます。)を当社に申告した場合には、当該個人利用者は、その不正行為に関する責任を免除されます。
第14条(企業担当者の権限および責任)
- 企業担当者は、所属法人を代理して本サービスを利用する正当な権限を有することを表明し、保証するものとします。
- 企業担当者が本サービス上で行った一切の行為は、所属法人の行為とみなします。
- 企業担当者は、所属法人の役職員その他の関係者に本サービスを利用させる場合、当該関係者に本規約のすべてを遵守させるものとし、当該関係者による本規約の違反は、企業担当者および所属法人による違反とみなします。
第15条(求人掲載)
- 企業担当者は、当社の定める方法により求人情報の掲載を申請することができます。
- 企業担当者は、求人掲載にあたり、掲載する情報が真実、正確かつ最新であることを保証するものとします。
- 企業担当者は、以下の各号に該当しまたは該当するおそれのある求人情報を掲載してはなりません。
- (1)賃金、労働時間その他法令で明示が求められている労働条件が明示されていない内容
- (2)労働基準法その他の法令に反する内容
- (3)事実に反する内容または事実誤認を誘発する内容
- (4)公序良俗に反する内容または表現
- (5)性別、民族、出身地、思想、宗教、家庭環境等による差別を助長する表現
- (6)その他、当社が社会的相当性を欠くと判断する内容
- 当社は、企業担当者が掲載した求人情報について審査を行い、当社の裁量により、承認、差戻し、否認、掲載停止、削除または内容の変更等を行うことができるものとします。
- 企業担当者は、当社から求人情報の内容等に関する照会または修正の要請を受けた場合には、速やかに対応するものとします。
第16条(マッチングおよび契約)
- 本サービスを通じて個人利用者と企業担当者の所属法人との間でマッチングが成立した場合、業務委託契約、雇用契約その他の個別契約は、当該当事者間で直接締結するものとします。
- 当社は、前項の個別契約の内容、条件、履行その他一切の事項について関知せず、その正確性、真実性、適法性、有効性等を保証しません。当該契約に関して当事者間で生じた紛争については、当事者の責任と費用で解決するものとします。
- 企業担当者の所属法人は、本サービスを通じて個別契約を締結するにあたり、労働基準法、労働契約法、最低賃金法、下請代金支払遅延等防止法その他の適用ある法令を遵守するものとします。
第17条(迂回行為の禁止)
- 利用者等または過去に利用者等であった者は、当社が事前に書面で承諾した場合を除き、本サービスで得た情報を利用して、本サービスの利用を介することなく、他の利用者等または過去に利用者等であった者と、名称および方法の如何を問わず、業務委託契約、雇用契約その他の契約を締結してはなりません。
- 前項に違反した場合、違反した者は、当社に対し、料金表に定める違約金を、当社の請求に基づき直ちに支払うものとします。当該違約金の支払は、当社が別途損害賠償を請求することを妨げません。
- 企業担当者の所属法人は、本サービスを通じて接点を得た個人利用者について、業務委託契約、雇用契約その他の契約を締結した場合または当該個人利用者を採用した場合には、速やかに当社に報告するものとします。
第18条(料金および支払)
- 企業担当者の所属法人は、当社に対し、本サービスの利用の対価として、料金表に定める利用料金を支払うものとします。
- 当社は、料金表を任意に変更することができるものとします。当社が料金表を変更した旨を通知した後も本サービスの利用を継続した場合、当該変更後の料金を承諾したものとみなします。
- 利用料金の支払方法、支払期限その他の支払条件は、料金表の定めによるものとします。
- 企業担当者の所属法人が利用料金の支払を遅延した場合、支払期日の翌日から支払済みまで年率14.6%(年365日日割計算)の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
- 企業担当者の所属法人が利用料金の支払を遅延した場合、当社は、支払がなされるまで本サービスの提供を停止することができるものとします。
第19条(採用等の報告義務)
- 企業担当者の所属法人は、本サービスを通じて接点を得た個人利用者について、以下の各号に該当する事由が生じた場合には、速やかに当社に報告するものとします。
- (1)内定を通知した場合
- (2)業務委託契約を締結し、または稼働を開始した場合
- (3)雇用契約を締結し、または入社した場合
- (4)不採用とした場合
- (5)雇用形態を変更した場合(業務委託から雇用への転換を含みます。)
- (6)退職した場合
- 企業担当者の所属法人が前項の報告を怠った場合、当社は、当社が合理的に入手した情報に基づき、利用料金の算定を行うことができるものとします。
第20条(早期退職時の返戻金)
- 転職成功報酬が発生した場合において、当該個人利用者が入社後一定期間内に退職したときは、料金表に定める返戻金を適用します。
- 返戻金の適用条件、金額、手続その他の詳細は、料金表の定めによるものとします。
第21条(統計表示の利用条件)
- 企業担当者は、本サービスが提供する統計表示から個人を特定し、推知し、または照合しようとしてはなりません。
- 企業担当者は、統計表示を第三者へ再配布し、転載し、販売し、または営業目的で利用してはなりません。
- 企業担当者は、当社が設ける統計表示に関する表示制限、件数丸め、アクセス制御その他の制限に従うものとします。
第22条(秘密保持)
- 当社および企業担当者の所属法人は、本サービスの利用に基づき知った相手方の秘密情報を、善良なる管理者の注意をもって管理し、相手方の書面による事前の許可なく、本サービスの利用の目的以外に使用し、または第三者に開示、提供もしくは漏洩してはなりません。
- 前項にかかわらず、以下の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれないものとします。
- (1)開示の時点で既に公知であった情報
- (2)開示後、受領者の責によらず公知となった情報
- (3)受領者が第三者から適法に取得した情報
- (4)受領者が秘密情報によらず独自に開発した情報
- 前二項にかかわらず、法令、裁判所の命令または行政機関の要請に基づき開示が求められた場合、または弁護士、公認会計士その他法律上守秘義務を負う専門家に開示する必要がある場合には、必要な範囲で秘密情報を開示することができるものとします。
- 企業担当者の所属法人は、本サービスを通じて取得した個人利用者の情報を、当該個人利用者の採用選考および採用後の雇用管理の目的の範囲内でのみ利用し、第三者に開示、提供または漏洩してはなりません。
- 当社または企業担当者の所属法人は、相手方の求めがあった場合、直ちに秘密情報を返却し、または適切に廃棄するものとします。
- 本条の規定は、本サービスの利用終了後も有効に存続するものとします。
第23条(企業担当者固有の禁止事項)
企業担当者は、第8条に定める禁止事項に加え、以下の各号の行為をしてはなりません。
- 第三者のために求人情報を掲載する行為(第三者からの委託に基づく求人掲載を含みます。)
- 本サービスを通じて取得した個人利用者に関する情報を、採用選考および採用後の雇用管理以外の目的で利用する行為
- 個人利用者を本サービス以外のサービス等に誘導し、または登録させる行為
- 求人情報の内容を、当社の許諾なく自己または第三者の保有する媒体等に掲載、転載、複製または複写する行為
- 本サービスの利用により得た情報、技術情報、個人情報等を、有償無償を問わず第三者に提供する行為
- 本サービスの利用により得た情報をもとに、当社と実質的に同様の業務を行い、または第三者を通して行う行為
第24条(サービス内容の変更・停止・終了)
- 当社は、システム保守、障害対応、外部サービス連携の停止、天災地変その他やむを得ない事由がある場合、本サービスの全部または一部の提供を中断または停止することがあります。
- 当社は、当社の都合により、本サービスの全部または一部を終了することがあります。
- 当社は、本条に基づく措置により利用者等に生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
第25条(利用停止・登録抹消)
- 当社は、利用者等が本規約に違反し、または違反するおそれがあると判断した場合、事前通知なく、本サービスの全部または一部の利用停止、アカウント削除その他必要な措置を講じることができます。
- 利用者等が、本サービス、当社が運営する他のサービスのいずれかにおいて利用停止等の措置を受けた場合には、当社は、他のサービスについても利用停止等の措置を講じることができるものとします。
- 当社は、前二項の措置により利用者等に生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
第26条(退会および利用終了後の取扱い)
- 利用者等は、当社が別途定める方法により、本サービスの利用を終了し、または退会を申し出ることができます。
- 退会、利用停止、登録抹消その他の事由により本サービスの利用が終了した場合、利用者等は、当社が別途認める場合を除き、本サービス上のアカウント、登録情報その他利用に関連する情報にアクセスし、閲覧し、取得し、または修正することができません。
- 当社は、利用者等の利用終了後であっても、法令遵守、紛争対応、不正利用防止、監査対応、本サービス運営その他正当な目的のために必要な範囲で、利用者情報を保存し、利用することがあります。
- 当社は、前項に定める場合を除き、当社の裁量により、利用者情報を削除し、匿名化し、または継続保管することができます。
- 利用終了時点で発生済みの利用料金その他の支払義務は、利用終了により消滅しません。
第27条(免責)
- 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵がないことを明示または黙示に保証しません。
- 当社は、本サービスに掲載または表示される情報の正確性、完全性、有用性、最新性または特定目的適合性を保証しません。
- 当社は、本サービスの利用または利用不能により利用者等に生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
第28条(損害賠償)
- 当社が本サービスに関連して利用者等に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社に故意または重過失がある場合を除き、その責任は、直接かつ通常の損害に限るものとします。
- 利用者等は、本規約に違反し、当社または第三者に対して損害を与えた場合には、当社または第三者に生じた損害(弁護士費用を含みます。)を賠償する責任を負います。
- 企業担当者の所属法人の役職員その他の関係者が本規約に違反した場合、当該所属法人は、当該関係者と連帯して損害賠償の責任を負うものとします。
第29条(規約の変更)
- 当社は、法令の変更、本サービスの内容変更、運営上の必要その他相当の事由がある場合、本規約を変更することができます。
- 当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および適用開始日を、本サービス上への表示その他当社が適切と判断する方法により、適用開始日前までに周知します。
- 変更後の本規約は、前項の適用開始日から効力を生じるものとします。
- 利用者等が変更後の適用開始日以後に本サービスを利用した場合、当該利用者等は、変更後の本規約に同意したものとみなします。なお、変更前の本規約に基づいて発生済みの権利義務は、変更による影響を受けません。
第30条(通知・連絡)
当社から利用者等への通知または連絡は、本サービス上の表示、登録メールアドレスへの送信その他当社が適切と判断する方法により行います。
第31条(事業譲渡)
当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合(事業譲渡、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。)、当社は、当該事業譲渡等に伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに利用者等の登録情報その他の情報を、当該事業の譲受人に移転することができるものとし、利用者等は、かかる移転につきあらかじめ同意するものとします。
第32条(分離可能性)
本規約のいずれかの規定が無効または違法であることが判明した場合であっても、本規約の他の規定はそれに何らの影響を受けることなく有効とします。
第33条(存続条項)
本サービスの利用終了後においても、第8条(禁止事項)、第9条(知的財産権)、第10条(反社会的勢力の排除)、第17条(迂回行為の禁止)、第22条(秘密保持)、第23条(企業担当者固有の禁止事項)、第26条(退会および利用終了後の取扱い)、第27条(免責)、第28条(損害賠償)、本条(存続条項)、および第34条(準拠法・裁判管轄)の規定は有効に存続するものとします。
第34条(準拠法・裁判管轄)
- 本規約の準拠法は日本法とします。
- 本サービスまたは本規約に関して利用者等と当社との間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。